賃貸住宅フェア2011　東京　出展致します。

１部　不動産投資の目的
　１　賃貸事業拡大目的
　　→積算の高い物件狙い
　　→ボロ物件を修理

　２　所得税対策目的
　　→超短期投資法

　３　副収入目的
　　→ワンルーム買い増し

　４　相続税対策目的
　　→法人名義で建築

２部　不動産購入前
　１　信頼できる業者を探す
　２　複数の専門家に相談する

３部　不動産探し
　１　表面利回り
　２　構造
　３　立地
　４　積算評価
　５　価格は売主の希望価格
　６　同じ物件を見かける
　７　未公開物件とは

４部　融資付け
　１　融資を受けられる金額
　２　バランスシート
　３　融資を考えた確定申告

５部　不動産投資の基礎知識
　１　なぜ不動産投資なのか
　２　不動産投資のポイント
　３　利益とキャッシュフロー
　４　短期売買は儲からない？

６部　不動産購入編
　１　建物は高く、土地は低く
　２　固定資産税の精算金

７部　不動産売却編
　１　出口戦略とは
　２　不動産売却時の税金
　３　特定事業用資産の買換特例

８部　比較で分かる不動産投資
　１　１棟買いVS区分所有
　２　新築VS中古
　３　都市部VS地方
　４　鉄筋コンクリートVS木造
　５　住居用VS事務所・店舗用
　６　家賃保証VS非家賃保証
　７　変動金利と固定金利
　８　保険の年払と一括払

９部　節税・税金対策
　１　節税と脱税の違い
　２　「経費を増やす」とは
　３　節税の優先順位
　４　消費税還付
　５　まずは青色申告
　６　購入名義を工夫する
　７　法人化で節税（総論）
　８　不動産所有法人
　９　サブリース法人
　10　不動産管理法人
　11　青色事業専従者給与
　12　旅費交通費
　13　小規模企業共済
　14　生命保険で節税
　15　9室と10室で大きな差
　16　出張日当で節税

10部　税務調査対策
　１　抜き打ち調査はない
　２　修正申告と更正処分
　３　「お土産」とは
　４　購入・建築初年度の調査
　５　不動産賃貸（個人）の調査
　６　不動産管理会社の調査
　７　サブリース会社の調査
　８　不動産所有会社の調査

11部　あの節税策の短所
　１　築22年以上の木造を買え
　２　管理法人は万能ではない
　３　減価償却定率法で節税

12部　借地権と底地権
　１　借地権とは

13部　法人化のポイント
　１　株式会社or合同会社
　２　資本金はいくら？
　３　株主（出資者）は誰？
　４　決算期は何月？

14部　コラム
　１　消費税増税の影響
　２　地主さんにはかなわない
　３　仲介手数料は3%？
　４　相続税還付とは
　５　帳簿作成には専用ソフト
　６　取得税・登記費用の資産計上不可

15部　あの情報商材の中身
　１　超合理的節税法
　２　節税投資のススメ
　３　健康保険を安くする方法
　４　改正で200万円超節税法

16部　不動産投資にかかる税金
　１　不動産取得税
　２　登録免許税
　３　印紙税
　４　所得税と住民税
　５　事業税
　６　固定資産税

17部　届出・申請書と記入例
　１　個人事業の開廃業届出書
　２　青色申告承認申請書
　３　青色事業専従者給与の届出
　４　給与支払い事務所の開設届
　５　源泉税の納期の特例申請書

18部　おススメの書籍
　１　ここまで明かしたく
　　　なかった節税強化書
　２　家主さん、地主さん、
　　　もっと勉強して下さい。
　３　アパマン経営、なぜ
　　　失敗するのか
　４　中古のワンルームを
　　　３戸持ちなさい
　５　無税入門