不動産投資コンサルタント等に節税策として紹介されやすいのがこの手法です。
築22年以上経過した木造住宅は4年で減価償却することができます。
4,000万円で購入した場合には1年間に1,000万円、減価償却費を計上することが可能となり、節税できます。
ポイントは、減価償却費に計上できるのは建物価格だけという点です。
通常、賃貸不動産は土地と建物を合わせて購入します。
減価償却することができるのは建物だけであり、土地は売却するまで経費にすることができません。
購入前に建物価格が大きい物件であるかどうかを確認しておくことが重要です。
私が最近相談を受けたお客様では木造築22年の物件で建物の固定資産税評価額500万円、土地の固定資産税評価額2,500万円の物件を3,000万円で購入していました。
最も一般的な固定資産税評価額で按分すると建物500万円、土地2,500万円ですから3,000万円の投資に対して１年で経費にできる金額は建物の1/4、125万円しかありません。
これでは節税効果も薄くなってしまいます。
地方物件は比較的土地の評価が低いため、この節税策を目指すのであれば地方物件がオススメということになります。
また、4年で減価償却できる建物価格はなくなりますので、また新しい物件を探さなければなりません。
超短期節税不動産投資のように、5年後には売却するなど出口を見据えた計画を建てましょう。
このように理論上、節税策として優秀な方法ではあるものの
（１）建物価格が多く残っている築22年以上の木造物件を見つけければならない。
（２）節税効果は4年で切れる
とうい点から私は5年後に売却して買い直すといったような「5年計画」で考えなければ意味がないと考えています。
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